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税金ピンハネ協議会
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    私もこの話を聞いた時は唖然としました。給付事業を経産省で行わず協議会や電通がやっていたとは・・・・。もちろん高額な手数料を払っています。ひどい話です。政治家はお金のことは無頓着です。せめて一般民衆と同じ金銭感覚の人が政治をやってほしい。まぁ、無理なことだとは思いますが・・・。
    青山学院大学名誉教授、三木義一氏も怒っています。
    「自粛を余儀なくされていた事業者に持続化給付金が支給されることになったが、その支給事業を経済産業省自身で行わずに、769億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託し、さらに749億円で電通に丸投げしていたことが判明した。しかも一日の本紙(東京新聞)によると、協議会は経産省から四年間で14件1576億円もの事業を受託していた。
    私たち庶民が苦労して負担してきた税金が、こんな形でピンハネされてきたのではないだろうか?協議会は電通やパソナ等の企業で設立された一般社団法人なので、個人の同族関係者が作る通常の一般社団法人とは異なり非営利型の一般社団法人のようだ。そうだとすると、この協議会の収入のうち、公益事業の部分は非課税ということになる。今回のように、受託したあと丸投げして差益を生む事業は「公益」事業なのだろうか。むしろ、「仲立業」としての収益事業に近い。協議会代表の笠原英一氏(立教大学客員教授)は今回の20億円の使途と、過去の収益についての税務申告の有無などを国民の前で説明すべきだろう。
    この団体は2016年に「おもてなし規格認証」事業を行う名目で設立されたという。またまた「おもてなし」だ。だから今回もいわざるを得ないね〜。やっぱり「裏ばかり」じゃないか!」
    posted by: hadojuku | - | 05:29 | comments(0) | - | - | - |